高齢化社会にも対応

昭和47年に大阪市で誕生した阪神住建は、総合建築請負業をその起こりとして、その後、自社開発の住宅の分譲を開始しました。木造の一戸建て分譲から始まり、大型分譲マンション「キングマンション」ブランドが阪神住建の代名詞と言われるようになりました。その後、阪神住建は、時代の流れに敏感に反応しつつ、不動産業というメインビジネスばかりでなく、様々な業種を採用して現在の6つの業務形態までビジネスの幅を広げてきました。

阪神住建に採用された6業種は、まず、言わずと知れた不動産業・ビジネスホテルの経営・アミューズメント施設の経営・スポーツ関連事業・環境関連・社会福祉関連となっています。阪神住建の基本的なスタンスは、生活に潤いを与えることであるといえますが、この中には、娯楽とはあまり関係のなく採用された業種も含まれています。

このうち、社会福祉関連で採用された事業としては、特別養護老人ホームや地域在宅サービスステーション、障害者福祉サービス事業所などです。これらの事業は、地域との連携を基本としながら、サービスを利用する高齢者や障害者の人権を最大限に尊重しています。各施設にはそれぞれの特徴があります。天然温泉を導入した大浴場を採用した施設もあり、入所された高齢者の方に喜ばれています。また、季節ごとのイベントであるクリスマス会なども取り入れられており、特別養護老人ホームという場所にいながらにして、メリハリのある生活を送ることが可能となっています。更に年一回の遠足も年間行事として採用されていて、毎年の楽しみにイベントとして定着しています。それから、障がい者福祉支援サービス事業所「にいたかの里」では、日常生活支援や軽作業をする機会もあり、日常生活の支援になる取り組みを採用するなどして、これらの施設を使用しているご本人やご家族に大変好評を得ています。

更に阪神住建の地域貢献する事業としては、再生エネルギーの発電事業です。北海道七飯町や兵庫県宝塚市などの全国23箇所にものぼり、28.10MWの発電量があります。原子力発電に不安が残る昨今において、再生エネルギーである太陽光発電や風力発電の重要性がますます高まっています。阪急住建は、そもそもお客様主義を重んじる社風です。社会のニーズに貢献し続ける姿勢や質の良い住宅の供給やサービスの提供などを利用するお客様や地域の状況を踏まえたうえで進めていくことが、阪神住建らしさなのかもしれません。